2024年11月、以下のようなニュースが世間を賑わせています。
103万円の壁？178万円へ拡大？106万円の壁？
いろんな数字がでてきて、混乱してしまいますね。この記事では、扶養内で働く主婦目線に絞って、何がどう変わるのかという点について解説したいと思います。
我が家でも、妻がパートで働いています。あなたFPなんだから、説明してよと言われ、この記事を書いています
103万円の壁から178万円の壁、何が変わる？
これまで、多くの主婦や学生アルバイトは「年収103万円の壁」に直面してきました。これは、年収が103万円を超えると扶養控除が適用されず、所得税や住民税が発生するため、税負担を避けるために収入を103万円以下に抑える対策をしなければいけないというものです。
そのため、年末には年収が103万円以内になるように稼働調整を行うことが慣例となってきました。一方で、最低賃金は2024年10月現在、全国平均が前年より51円上がり、時給1,055円になっています。これにより、これまでギリギリで103万円に抑えていた人たちは、さらに働く時間を減らさないと年収が103万円を超えてしまうという状況に追い込まれています。
そこで、2024年の衆議院選挙で議席数を増やした国民民主党が、この103万円の壁を「178万円の壁」に引き上げるべきだと強く主張し始めました。これは、最低賃金の上昇に合わせて控除額の上限を現実的な水準に見直すことで、年収178万円までであれば扶養の範囲内で税負担を抑えられるようにしようというものです。この変更により、扶養内で働く主婦も収入を調整する必要が減り、より柔軟に働けるようになるという目論見です。
もちろん、まだ議論が始まったばかりなので、178万円への拡大が決まった話ではありません（2024年11月現在）。
扶養範囲内で働く主婦にとって、大事なのは130万円の壁
ただし、仮に、103万円の壁が178万円に引き上げられても、すぐに「ラッキー」とは言えません。
扶養内で働く主婦にとっては、実際には年収130万円の壁の方が重要です。この壁を超えると、税負担に加えて、社会保険料（健康保険や年金保険）も自己負担となり、配偶者の扶養から外れることになります。
現在、扶養内で働く主婦は年収が130万円以下であれば、健康保険や年金保険を「第3号被保険者」として無料で利用できるメリットを享受しています。しかし、130万円の壁を超えると社会保険の加入義務が生じ、毎月の給与から社会保険料が引かれるため、手取りが大幅に減少することになります。
試算すると15％以上、手取り年収が減るらしいです
そのため、多くの主婦がこの130万円の壁を基準に収入を調整し、扶養内で働くことを選んでいるのです。そうなると、178万円の意義は事実上、意味のない施策となってしまいます。
正確に言うと、178万円の壁になると給与所得控除が一律増えることになるので、世帯主等でも、減税効果はあります。
130万円の壁が106万円の壁へと変化している
さらに、扶養で働く主婦にとっての逆風は続きます。
近年の改正により、130万円の壁は事実上「106万円の壁」へと変わりつつあります。現在、従業員数が51人以上の企業に勤務するパート・アルバイトは、年収が106万円を超えると社会保険への加入が義務付けられ、130万円の壁を超える前に社会保険料の負担が生じる仕組みになっています。
今後も企業規模要件がさらに緩和され、2026年には企業規模に関わらず年収106万円を超えた時点で社会保険加入が義務化される見込みです。これにより、多くの主婦が年収を106万円以下に抑える「収入調整」を求められることが予想され、130万円ではなく「106万円の壁」を基準に働き方を調整する必要が出てくるでしょう。
103万円の壁が178万円まで拡大されたとしても、最終的には106万円の大きな壁が立ちはだかることになるのです。
まとめ
所得税における103万円の壁が178万円に拡大されたとしても、これとは制度が異なる、社会保険における106万円の壁が存在する以上、大きなメリットにはならないでしょう。
ただし、106万円の壁を超えない範囲で働くのであれば、178万円への上限拡大により世帯全体での減税効果が期待できるかもしれません。
したがって、178万円の壁だけに焦点を当てて議論することが、必ずしも最善の解決策とはいえないと考えられます。
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