【3分で解説！FP2級】金融資産運用～株式や債券の税金をわかりやすく整理、NISAも

金融商品の税金は、ファイナンシャルプランナー試験でも重要なテーマの一つです。本記事では、利子所得や譲渡所得、配当所得など、株式や債券に関連する税金の基礎をわかりやすく解説します。また、課税方式や特定口座と一般口座の違い、損益通算の仕組みなど、試験に役立つポイントを簡潔にまとめました。

金融商品の税金の基本

金融商品から得られる利益に対する課税方法には、以下3種類あります。

課税方式	内容
総合課税	所得を他の所得と合算して課税。確定申告が必要。
申告分離課税	金融商品の所得を他の所得と分離して課税。確定申告が必要。
源泉分離課税	利息や配当金を支払う段階で源泉徴収される。確定申告不要。

預貯金の利子

→確定申告不要

特定公社債（国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債など）の利子については、利子所得が該当します。譲渡益と償還差益については、上場株式等の譲渡所得が該当します。

所得の種類	内容	税率	備考
利子所得	債券の利子	20.315%	申告分離課税（源泉徴収され確定申告不要とすることも可能）
譲渡所得	債券の売却益	20.315%	申告分離課税で確定申告必要

株式、投資信託から発生する損益には、配当金と譲渡損益があります。

以下いずれかを選択できる。

税率は通常、20.315%で、総合課税を選択した場合のみ、税額控除としての「配当控除」が認められます。

株式・投資信託について、売却した際に譲渡益が発生すると、20.315%の税率で、原則、申告分離課税（確定申告が必要）となります。ほかの譲渡損益と合算されます（損益通算）。

証券会社には「特定口座」と「一般口座」があり、それぞれの特徴は以下の通りです。

損益通算とは、異なる投資商品の利益と損失を相殺することで、税負担を軽減する制度です。申告分離課税を選択すると損益通算ができます。

NISA（少額投資非課税制度）は、NISA口座内で購入した株式や投資信託の利益が非課税になる制度です。日本では、投資に対する税金負担を軽減し、投資を促進する目的で導入されました。

旧制度のNISAは3つの種類があります。

NISAの種類	購入可能商品	非課税枠	非課税期間	利用条件
一般NISA	上場株式、個別株式、投資信託	120万円/年	5年	18歳以上
つみたてNISA	長期分散積立向け投資信託	40万円/年	20年	18歳以上
ジュニアNISA	上場株式、個別株式、投資信託	80万円/年	5年	18歳未満

旧制度はもう覚えなくて良いかもしれません

新NISA制度では以下のような変更が加えられます。NISAでは利益は非課税ですが、NISA口座内で損失が出たとしても、譲渡益や配当金などと損益通算はできません。

新NISAの種類	購入可能商品	非課税枠	非課税期間	利用条件
積立投資枠	長期分散積立向け投資信託	120万円/年	無期限	18歳以上
成長投資枠	上場株式、個別株式、投資信託	240万円/年限度額1,200万円	無期限	18歳以上
合計（併用可能）	上記の積立投資枠＋成長投資枠	360万円/年限度額1,800万円	無期限	18歳以上

主な変更点: