- 雇用保険の基本手当について、どれくらい知っていますか？
- 基本手当を受給できる条件を具体的に把握していますか？
- 基本手当をもらえる期間について、重要なポイントを押さえていますか？
FP2級資格取得を目指している皆さん、こんにちは！今回は、雇用保険の基本手当について詳しく解説します。資格試験でも頻出のテーマであり、実生活でも役立つ知識です。基本手当を受給するための条件や、受給期間のポイントをしっかりと理解し、試験対策に役立ててください。これを機に、実生活でも役立つスキルを身につけましょう。
雇用保険の概要
- 雇用保険の保険者は、国（政府）で、その窓口は公共職業安定所（ハローワーク）です。
- 保険料は事業者と労働者の両方が負担します。失業給付と育児休業給付は、事業主と被保険者が折半し、その他は事業主が負担します。
給付内容
給付内容は7種類と多く、ここで話題にする「基本手当」は、いわゆる失業手当のことで、失業後、休職中の生活費を支援する意味合いがあります。
| 雇用保険 | 失業給付 | 求職者給付 | 失業後就職活動中の生活費として ①基本手当 ②高年齢求職者給付金 |
| 就職促進給付 | 早期の再就職を支援目的のお祝い金 ③再就職手当 | ||
| 教育訓練給付 | スキルアップ支援金 ④一般教育訓練・専門実践教育訓練給付金 | ||
| 雇用継続給付 | 高齢者向け所得低下しても働き続けるための支援 ⑤高年齢雇用継続給付 ⑥介護休業給付 | ||
| 育児休業給付 | 育児による休職中のサポート ⑦育児休業給付 | ||
- 基本手当の給付条件は、離職日以前の2年間に被保険者期間（雇用保険料を払っている期間）が通算12か月以上あることです（ただし、会社都合の場合は1年間に6か月と緩和されます）。
- 自己都合による基本手当の給付期間の最短は90日で、最長は150日間です。最長がもらえるのは、被保険者期間が20年以上の場合です。日本のサラリーマンは、20年以上勤めるとお得になります。この先もよく出てくるキーワードです。
- 会社都合による基本手当（特定受給資格者など）の最短は90日、最長は330日間です（45歳以上60歳未満で20年以上被保険者であった場合）。最長がもらえるパターンは、働き盛り、一番お金のかかる世代で、と覚えるとよいと思います。
- 基本手当は、離職後7日間の待機期間があります。自己都合退職の場合は、その後、2か月の給付制限があります（例外で3か月）。待機後に給付制限となり、すぐにはもらえないというわけです。
- 基本手当は、離職の翌日から1年以内にもらう必要がありますが、病気やケガ、妊娠出産育児などの理由がある場合に限り、最長4年間にすることができます。
過去問
雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．基本手当は、原則として、離職の日以前２年間に雇用 保険の一般被保険者であった期間が通算して６ヵ月以上あるときに受給することができる。
２．基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の受給資格者は、被保険者期間が２０年以上の場合、最長で１８０日である。
３．基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年である。
４．正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する基本手当は、待期期間満了後、原則として４ヵ月間の給付制限期間がある。
日本 FP 協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 19年年9月
最も「〇適切」な選択肢を選ぶ問題
- 基本手当の給付条件について問われている問題で、被保険者であった期間が通算して6か月ではなく、12か月でしたので、「×不適切」です。
- 一般の自己都合退職の最長は150日ですので、「×不適切」です。
- 基本手当の受給期間は、原則1年以内にもらい切らなくてはいけませんので、「〇適切」です。
- 待機期間後の給付制限は原則2か月間ですので、「×不適切」です。
わたしは、「1年以内にもらうという点」が、理解できておらず、ほかの選択肢を選んでしまいました。
今回は、ここまでです。
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