このブログで、給与所得と退職所得について一緒に学びましょう。給与所得控除額、源泉徴収、年末調整、退職所得の計算方法や課税方法を分かりやすく解説します。とくに退職所得は頻出です！皆さんと共に理解を深め、FP2級の合格を目指しましょう！
給与所得
給与所得は、その名の通り、勤務先から受け取る給与、賞与、役員報酬などをの所得です。
所得金額 ＝ 給与などの総収入金額 ー 給与所得控除額（以下の表に従って求めます）
速算表を覚える必要はありません。最低額の55万円と最高額の195万円だけ覚えておきましょう。55万円は後で出てくる所得控除額の48万円とセットで覚えましょう（103万円の壁、アレのことです）
源泉徴収
給与所得は総合課税なので、原則として確定申告が必要なのですが、会社員などの給与所得者は、勤務先が所得税を計算して、給与支払いのタイミングで税金を差し引く、「源泉徴収」という仕組みが利用されます。源泉徴収で過不足が生じた場合は、「年末調整」で精算されます。
給与所得者でも、以下のケースは確定申告が必要です
- 給与収入が2,000万円を超える場合
- 給与所得、退職所得以外の所得が20万円超
- 2カ所以上から給与をもらっている
所得金額調整控除
給与収入850万以上で、以下いずれかの条件に当てはまる場合、追加の控除があります。
- 本人が特別障害者である
- 特別障害である同一生計配偶者または扶養親族を有する
- 年齢23歳未満の扶養親族を有する
控除額 ＝ （ 給与収入額（1,000万以上なら1,000万）ー850万 ）×10％
※1,000万超の収入は1,000万円として計算
退職所得
退職によって、勤務先から一時金として受け取る退職金などの所得のことです。
退職所得 ＝ （収入金額 ー 退職所得控除額） × 1/2 ※退職所得控除額は下表で求めます
勤続年数が20年以下の場合は、40万円/年で、勤続年が20年を超えると、70万円/年が退職所得控除額となります。
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退職所得の課税方法
- 退職所得は「分離課税」です。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、確定申告は不要ですが、未提出の場合は一律20.42%の税率で源泉徴収されます。後で自分で確定申告をすることで調整することとなります。
退職所得は金額が大きいので、総合課税だと、かなりの金額が税金で持っていかれてしまうので、分離課税になっているんですね
退職所得のルールについて
退職所得の求め方を思い出しましょう。
退職所得 ＝ （収入金額 ー 退職所得控除額） × 1/2
税金がかなり優遇されるため、悪用を防ぐ目的のルールが存在します。
短期退職手当等
勤続年数が5年以下の民間従業員の場合、退職一時金から退職所得控除額を引いた金額の300万を超える部分は1/2できません。
特定役員退職手当等
勤続年数が5年以下の役員が退職一時金を受け取る場合、1/2を乗ずることはできません。
過去問
次のうち、所得税の計算において、分離課税の対象となる所得はどれか。
１．不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃に係る所得
２．会社員が定年退職により会社から受け取った退職一時金に係る所得
３．契約者（＝保険料負担者）が生命保険契約に基づき受け取った死亡保険金に係る所得
４．年金受給者が受け取った老齢基礎年金に係る所得
日本 FP 協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 19年1月
分離課税を特定する問題です。
このブログで紹介した「2．会社員が定年退職により会社から受け取った退職一時金に係る所得」が分離課税です。
- 不動産所得で、総合課税です。
- 退職所得で、分離課税です。
- 一時所得で、総合課税です。
- 雑所得で、総合課税です。
分離課税は、退職所得のほかに、譲渡所得（土地建物、株式）などはよく出題されるようです
次のうち、納税者本人が所得金額調整控除の適用の対象とならないものはどれか。なお、納税者本人の給与等の収入金額は８５０万円を超えており、納税者本人に公的年金等に係る雑所得の金額はないものとする。
日本 FP 協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 22年5月
１．納税者本人が特別障害者である場合
２．納税者本人の同一生計配偶者が特別障害者である場合
３．納税者本人が年齢２３歳未満の扶養親族を有する場合
４．納税者本人が年齢７０歳以上の扶養親族を有する場合
所得金額調整控除は、あまり出題されないと聞いていましたが、22年5月に出題がありました。
適用対象外を答える問題です。以下条件に当てはまらないものは、4となります。
今回は、ここまでです。
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