タックスプランニングの消費税に焦点を絞り、わかりやすく解説します。また、免税事業者や簡易課税の条件も整理して、理解しやすくお届けします。税務のポイントを押さえて、FP2級合格に向けて効率よく学びましょう！
消費税課税と非課税
非課税となる項目（税の性格上非課税）
- 株式・公社債などの譲渡
- 商品券、郵便切手、印紙などの譲渡
- 生命保険料、損害保険料、保証料
- 行政手数料
- 土地の譲渡
非課税となる項目その2（社会政策的配慮に基づくもの）
- 社会保険医療の給付
- 出産費用
- 埋葬料、火葬料
- 一定の学校の授業料、入学金
- 住宅の貸付（貸付期間1ヶ月以上）
※テナントの店舗貸付は課税取引
※住宅の譲渡は課税取引
納税義務者と免税事業者
原則：国内で消費税の課税対象となる取引を行う事業者は課税事業者（納税義務者）
例外（免除）
- 基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高や特定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者（免税事業者）
- 新設法人（ただし、資本金が1,000万円以上の法人や特定新規設立法人は免除されない）
新規開業における消費税
当初2年間（2事業年度）は基準期間が存在しないため、免税事業者
- 資本金1,000万円以上の新設法人は基準期間がなくても課税事業者
- 1年目は免税事業者であっても、2年目の特定期間の判定により、1,000万円を超えた場合は課税事業者
※特定期間とは、法人の場合は前事業年度の前半6ヶ月、個人事業主なら前年の1月1日〜6月30日
消費税課税事業者選択届
・免税事業者は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば課税事業者になれる
・届出書の提出は適用を受けようとする課税期間初日の前日まで
・課税事業者を選択した場合、最低2年間は、課税事業者を選択する必要がある
消費税額の計算
・原則課税制度：受け取った消費税から仕入れなどで支払った消費税を引いて計算する
・簡易課税制度：業種に応じた一定の「見なし仕入れ率（90%〜40%）」を用いて、課税仕入れにかかる消費税額を計算する
・簡易課税適用条件
・基準期間における課税売上高が5,000万円以下である
・簡易課税選択届出書を提出している。
※選択した事業者は2年間は継続適用が必要
消費税の申告と納付
確定申告
・法人：課税期間（事業年度）の終了日の翌日から2ヶ月以内（法人税と同じ）
・個人事業主：課税期間の翌年1月1日から3月31日
個人事業主の場合は、ちょっとイリーガルなので注意
中間申告
・前年（方針は前事業年度）の消費税の税額が48万円を超える場合に必要
過去問
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される。
２．基準期間の課税売上高が５,０００万円以下の事業者は、原則として、一定の期限までに所定の届出書を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができる。
３．簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、最低２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
４．新たに設立された法人は基準期間がないため、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額の多寡にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。
日本 FP 協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 19年9月
最も「×不適切」な選択肢を選ぶ問題
- 消費税の説明として「○適切」です。
- 簡易課税制度の適用条件の一つに、課税売上高が5,000万円以下があり、「○適切」です。
- 簡易課税制度を選択した場合は、最低2年間継続が必要です。「○適切です」。
- 資本金1,000万円以上の法人は、1年目から課税対象事業者となるため、「×不適切」です。
「多寡にかかわらず」は怪しいと思いましょう！
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が１ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。
２．簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者である。
３．消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引に該当する。
４．消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
日本 FP 協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 24年1月
最も「×不適切」な選択肢を選ぶ問題
- 住宅の貸付は非課税取引ですので、「×不適切」です。
- 簡易課税制度の適用条件のひとつに、課税売上高が5,000万円以下がありますので、「○適切」です。
- 有価証券は非課税取引なので、「○適切」です。
- 法人において、消費税の納付は、事業年度の末日の翌日から2ヶ月以内に確定申告が必要ですので「○適切」です。
今回は、ここまでです。
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