【3分で解説！FP2級】相続・事業承継～住宅取得や教育資金、結婚資金の贈与非課税制度の要点まとめ

ファイナンシャルプランナー2級試験を目指す方に向けて、住宅取得や教育資金の贈与非課税制度について、試験で問われやすいポイントを簡潔に解説します。制度の基本要件や重要な数値、抑えておくべきポイントをまとめました。

尚、各制度には対象となる期限が設けられていますが、今後延長する可能性もあるので、ここでは明記していません。

住宅取得資金贈与の非課税制度

基本概要

親や祖父母などの直系尊属から、18歳以上の子や孫が住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の条件を満たせば非課税となります。

要件	詳細
対象者	直系尊属から贈与を受けた18歳以上の子や孫
贈与期限	贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与金額全額で住宅を取得し、居住を開始
住宅の要件	– 床面積：50㎡以上240㎡以下- 面積の1/2以上が居住用（所得が1,000万円以下の場合は40㎡以上）
所得制限	合計所得金額2,000万円以下
非課税限度額	省エネ住宅：1,000万円 その他の住宅：500万円
併用可能な制度	基礎控除（110万円）や相続時精算課税制度

ポイント

• 床面積要件は不動産取得税の要件（50㎡～240㎡）と同じです。
• 所得制限は「確定申告が不要なレベル」を基準として覚えると効率的です。

教育資金の一括贈与非課税制度

基本概要

親や祖父母から30歳未満の子や孫に教育資金を一括贈与した場合に適用されます。

要件	詳細
対象者	直系尊属から贈与を受けた30歳未満の子や孫
使途	入学金、授業料、学用品費、通学定期代、塾費用など
所得制限	合計所得金額1,000万円以下
非課税限度額	全体：1,500万円 学校以外（塾・予備校）：500万円

ポイント

• 教育資金は、学校以外の塾や予備校の費用も一部対象となります。
• 所得制限が住宅取得より厳しい点に注意しましょう。

結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度

基本概要

18歳以上50歳未満の子や孫が結婚や子育て資金として贈与を受けた場合に適用されます。

要件	詳細
対象者	直系尊属から贈与を受けた18歳以上50歳未満の子や孫
使途	挙式費用、衣装代などの婚礼費用、家賃、敷金などの新居費用、転居費用、不妊治療・妊娠検診の費用、分娩費、産後ケアの費用、子どもの医療費、幼稚園・保育所の費用など
所得制限	合計所得金額1,000万円以下
非課税限度額	全体：1,000万円 結婚費用：300万円

ポイント

• 結婚費用は上限300万円までという制約があります。
• 対象年齢（18歳以上50歳未満）と制限金額をセットで覚えましょう。

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試験対策のポイント

試験で問われる際には、次の点に注意してください。

1. 要件や金額の暗記方法
   • 制度ごとの「対象者」「所得制限」「非課税限度額」を比較表でまとめて覚える。
2. 関連分野との結びつけ
   • 不動産取得税や基礎控除との併用ルールを理解する。
3. 試験頻出の数字と背景を理解
   • 制度の趣旨（若い世代への支援）を意識して数字の背景を考えると、記憶が定着しやすくなります。

引き続き、勉強を進めてファイナンシャルプランナー2級試験合格を目指しましょう！