ファイナンシャルプランナー2級試験では、「贈与税」と「暦年課税」の計算が頻出です。本記事では、これらの基礎知識と試験対策に役立つポイントを簡潔にまとめます。
贈与税とは？
贈与税は、1年間（1月1日～12月31日）に贈与された金額の合計に対して課される税金です。相続税と似た仕組みですが、計算対象は「1年単位」の贈与財産です。
贈与財産の種類
| 種類 | 説明 | 例 |
|---|---|---|
| 本来の贈与財産 | 土地、建物、現金、株式など、明らかに贈与として受け取った財産 | 現金や不動産 |
| みなし贈与財産 | 実際に金銭が動いていなくても、利益が移転したとみなされる財産 | 生命保険金の契約変更、債務免除 |
| 非課税贈与財産 | 法律で非課税とされるもの | 生活費、教育費、香典、贈答品など |
非課税財産
贈与財産の中でも、次のようなものは贈与税の対象外です。以下の例を覚えておきましょう。
| 非課税財産の例 | 理由 |
|---|---|
| 法人からの贈与 | 贈与税ではなく、所得税の対象 |
| 扶養義務者からの生活費・教育費 | 必要な支出と認められる場合は非課税 |
| 社会通念上妥当とされる香典、祝い金など | 一般的な金額であれば非課税 |
| 相続に関連する贈与 | 相続税に統合して計算される |
| 離婚による財産分与 | 財産の分配とみなされるため |
贈与税の計算方法
贈与税は、次のような手順で計算します。
- 贈与額の合計を算出
- 年間の贈与額を合算し、基礎控除額（110万円）を引く。
- 贈与者ごとではなく、受贈者ごとに計算する。
- 税率を適用
- 税率は「一般贈与」と「特例贈与」で異なります。特例贈与の方が、税負担が軽いです。
- 特例贈与は、18歳以上の子や孫が親や祖父母から受け取る場合に適用されます。
速算表で、一般贈与、特例贈与、ふたつの表が示されることがありますが、どちらを使うかを意識する必要があります
一般贈与の速算表（平成27年以降）※表は覚える必要はありません。
| 基礎控除後の課税価格 | 税 率 | 控 除 額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | − |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
≪一般税率を適用した贈与税の計算例≫ 500万円の贈与を受けた場合の計算例
（500万円－110万円）×20%－25万円＝53万円
特例贈与の速算表（平成27年以降）※表は覚える必要はありません。
| 基礎控除後の課税価格 | 税 率 | 控 除 額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | − |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
≪特例税率を適用した贈与税の計算例≫ 500万円の贈与を受けた場合の計算例
（500万円－110万円）×15%－10万円＝48万5千円
試験対策ポイント
- 基礎控除額：1人当たり110万円。贈与者ごとではなく、受贈者ごとに計算。
- 非課税財産：生活費・教育費、扶養義務者間の支援、香典など。
- 税率の違い：一般贈与と特例贈与を使い分ける。
贈与税は覚えるべきルールが多いですが、基礎控除や非課税財産を押さえることで計算問題をスムーズに解けるようになります。試験では過去問演習を通じて計算の練習を重ねておきましょう。
コメント